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相模原グリーンロータリークラブ 第470回例会週報 |
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469回 | 471回 | 2002-03週報目次 |
◆「イニシエーション・スピーチ」柏木会員 |
<イニシエーション・スピーチ> 柏木 秀信 私には、日常生活を送る信季、会社経営での信季、会社経営理念のいくつかの柱があります。一つには、禅書の一説で「随所に主となれば立つ処皆真なり、境来れども回換することを得ず」です。どんな場合でも、無心になるなら、物事の真実を見切り、いかなる苦境、困難からも逃げ惑うことはないということです。 私の仕事は、小、中、高対象のモア・ゼミという学習塾と、予備校界一を誇る東進衛星予備の一員としての経営です。理念として、「心を向けあう教育をする、教育の機会均等。そして論語の一説である、学びと思わざればすなわちくらしの教育をする。」を掲げています。人生の一番大切な時期の子供への影響力を考えると、教える楽しさで一杯であります。経営では、「チームワーク」がキーワードです。社長、社員でなく、チームの一員として自分はどういう役割を持っているかの認識で行動するというのが、私の会社の発想です。 とても偉そうなことを申しても、これらのことは、私の学生時代、父母様との家庭生活が土台となって築かれてきています。特に小売業から身をおこし一時的にでも日本一を獲得しえた父の仕事振りから学んだことは多くあります。責任を取れるかぎり自由。事業は下に厚く上に薄くの精神。率先垂範の人であれ。これらのことは、私が子供の頃から体感してきたことで、今の私に影響大であります。 私は、妻、長男の三人家族です。家族生活では、妻の27才の時から13年に渡る脳腫瘍との生死をめぐる闘いが、私共夫婦を強くしてくれました。今は元気そのもので、遠い昔のことのようです。 私の精神構築の基本は学生時代のマージャン修得課程にあります。無知な時から始まり、3ヵ月の徹底した知識だけの勉強、その後の一日12時間以上3ヵ月毎日のマージャン生活。そして仕上げは、東大、早慶出身のプロからの教授です。通算二年余りで、一つ一つのステップアップを確実に感じ、不動の自信が構築されました。
物事は、一流の人に一流の内容を教えてもらい、徹底集中するなら、一流の理解につながると信じています。現在の私は、人に物を教える立場として、これを目指しております。
分不相応ながら、ロータリーの一員として活動させて頂きますが、背伸びせず、無理なく自然体で行ってゆきたいと思っております。今後とも宜しくお願い申し上げます。
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◆「国際奉仕委員会報告」小川会員 |
<国際奉仕委員会報告> 国際奉仕委員長 小川 忠久 まず世界社会奉仕委員会の事業活動計画としては、第1にAMDA(アジア医師連絡協議会)ネパール医療事業・ベッド支援がある。これはAMDAがネパールにおいて「子供と母の病院」に対する人道支援活動を行っているが、この活動への支援として当地区では1999-2000年度よりベッド支援等を行って来ており、2002-2003年度も引き続き同様の支援を行うものである。支援額は約1,500,000円で各クラブに寄付を要請すると。AMDAの川崎美保さんより現地事情を交えた詳細な報告があった。第2は日中青少年交流事業で、遼寧省において日本語を学習している高校生による日本語弁論大会での上位3名を日本へ招待するもの。彼らには2003年3月7日に開催される国際奉仕報告会で日本語学習の成果を発表してもらう。これに要する費用は約700,000円で各クラブに寄付を要請すると。本件に関連し日中友好協会専務理事の河野通広氏より交流促進についての話があった。第3は災害支援でRI会長が承認した災害救援情報を委員会で取捨選択するとともに、各クラブに協力を要請すると。 次の青少年交換委員会では交換学生二人のスピーチがあり、韓国からの留学生Kim SaeRomさんは日本滞在6ヶ月とも思えない立派な日本語の受け答えで日本に対する印象が来日前と随分変わったと述べていた。二人とも多感な青少年期における外国での生活が夫々の人格形成に素晴らしい影響を与えているように感じられた。当地区では2002-2003年度も派遣学生11名、来日学生12名を予定している。現行の北米、オセアニア、ブラジル、韓国等に加えヨーロッパ諸国例えばドイツとの青少年交換をしたらとの提案もあったが、現状でもなかなか大変でありすぐには実行できないとの説明あり。
また委員会報告に先立ち財団学友(米国ジョンズホプキンス大学高等大学院で国際政治学専攻)の昇亜美子さんより、政府が今減額しようとして話題となっているODA(政府開発援助)の考え方、歴史などについて講演があった。1991年に世界第1位となった我国ODAは現在総合安全保障の一環として捉えられており、環境と開発が矛盾しないこと、軍事の周辺に使用されないこと、国際平和と安定に資するもの、途上国民主化と市場経済の促進などを原則として行われている由。
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